争族の結果、会社倒産!? (栃木・宇都宮の相続手続何でも相談室業務日報)

栃木・宇都宮の相続手続何でも相談室室長の石川です。

 

相続問題に絡む「トラブル事例」と(もしあれば・・)その対処方法についてお伝えします。

 

今回は「争族の結果、会社倒産!?」についてです。

 

遺産相続の対象財産には自社株や事業用資産(店舗、営業用設備、在庫商品)等も含まれますが、子が複数いる一方で、財産のほとんどが自社株や事業用資産の場合には特に注意が必要です。

これらの財産を会社の後継者である相続人にすべて相続させてしまうと他の相続人が相続する財産がほとんどないため、争いになりやすくなります。

 

亡くなった人が遺言をのこしていない場合、遺産分割協議がまとまるまでは1株1株が法定相続分による共有状態となります。

ある会社があって、社長である父親が長男を会社の後継者に指名していたケースを想定します。

相続人が長男、二男、三男の場合、父親が一人で持っていた株式は、3人が3分の1ずつ共有している状態になります。株主総会の決議は過半数で決するため、二男と三男が結託すれば、議決権の3分の2を握れるため、長男を追い出すこともできてしまいます。

長男が会社の取締役であれば、長男を解任し、二男三男が自ら会社の取締役になってその会社を乗っ取ることができるのです。

 

会社が創業者一族の相続争いに巻き込まれてしまうと、従業員の士気が下がって業績が悪化して、取引先や金融機関からも愛想を尽かされ、最悪の場合には倒産してしまいます。

 

社長である父親は自分が生きている間に後継者である長男に自社株や事業用資産を生前贈与しておくべきでした。

もしくはその旨の遺言をのこしておくべきでした。

 

二男三男の相続分については一定程度計画的に貯金しておいたり、生命保険を利用してきちんと確保しておくべきでした。

長男は長男で二男三男に支払う代償金をきちんと準備しておくべきでした。

 

たらればの後悔後悔後悔・・

 

他山の石にして下さい。

 

 

以上、栃木・宇都宮の相続手続何でも相談室でした。

 

 

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